企業行動憲章

私たちは、いかなる状況においても、関連するすべての法令および社会規範を厳格に遵守します。これにより、すべての取引において公正さと透明性を確保し、利害関係者に対する誠実さを常に維持します。私たちの目指す企業運営は、高い倫理基準に基づき、法令遵守と社会的責任の遂行を最優先としています。

私たちは、すべての人々の基本的人権を深く尊重し、人種、国籍、年齢、性別、思想、信条、宗教など、いかなる理由による不当な差別も一切容認しません。私たちは、職場において、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする一切の非人道的な行為や言動を断固として排除します。これには、身体的、精神的、感情的な虐待や圧力、嫌がらせを含むあらゆる形式の不適切な行為が含まれます。

私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を最大限に尊重し、その価値を認めることを企業の基本姿勢としています。そのため、安心して働ける環境を整備し、従業員の心身の健康を確保することに全力を注ぎます。また、従業員がその能力を最大限に発揮できるよう、職場の環境や制度を常に改善し、働きやすさと生産性の向上を図っています。

私たちは、多様な国籍、バックグラウンドまたは価値観を持つ人々が一緒に働ける、包容力のある職場環境を構築することに全力を注いでいます。これにより、すべての従業員がその個性と能力を最大限に発揮できるよう努めています。私たちの職場は、ジェンダーに対する固定概念を無くすことに加え、文化的背景、経験、視点の違いを尊重し、積極的な多国籍人材の採用を企業の強みとして活かすことを目指しています。

私たちは、先進技術を強みとしたICTソリューション・サービスの提供により、資源循環の推進、環境負荷軽減に努めています。文書の電子化を中心としたペーパーレス化を推進し、通信機器やソフトウェアのエネルギー効率の改善による運用コストと環境負荷の軽減を図ります。

私たちは、社会の一員としての責任を深く自覚し、地域社会や各種コミュニティとの協働を通じて、その発展と繁栄に積極的に貢献することを使命としています。従業員のボランティア活動を積極的に支援・促進し、自発的に社会貢献活動に参画できる環境を整備します。また、これらの活動とともに成長する企業文化を醸成します。

私たちは、反社会的勢力や団体に対して断固とした姿勢を貫き、いかなる形であっても一切の関係を持つことを厳格に禁じています。これには、直接的な接触はもちろんのこと、間接的な関わりや取引も含まれます。私たちは、反社会的勢力との接触や関与が企業の信頼と社会的信用を著しく損なうものであることを強く認識し、万が一そのような勢力との関与が疑われる場合には、迅速かつ適切な対応を行い、法的措置も含めた厳正な対処を徹底します。

私たちは、業務上で知り得た重要な非公開情報を利用して個人的な利益を得るための取引を一切禁止します。顧客や取引先の情報を含む内部情報を不正に利用する行為は、公正な競争を阻害し、社会全体の信頼を損なうものであり、私たちはそのような行為を断固として排除します。この厳格な取り組みを通じて、すべてのステークホルダーに対する信頼を確保し続けるとともに、健全なビジネス環境の維持を図ります。

私たちは、賄賂の受け渡し、資金洗浄、横領など、あらゆる形態の腐敗や不正行為を断固として認めません。取引先や公務員との関係においては、常に公正で透明性のある関係を維持することを最優先とし、いかなる場合も不正な利益の授受を防止します。接待や贈答品の授受、寄付、政治献金については、関連する法令、規範、社内規則に厳格に従うとともに、健全な商慣習を遵守します。

私たちは、自分自身や親族、その他の第三者の利益が会社の利益と対立する可能性がある状況に直面した場合、その事実を速やかに会社に報告することを厳格に徹底します。利益相反の状況が発生した場合、これを未然に防ぐために適切かつ具体的な措置を講じ、公正で透明性のある業務運営を確保します。また、取引先の選定や人材の採用においては、合理的で公正な基準により評価を行い、その過程を透明に保ちます。

私たちは、個人情報の取扱いに関するすべての法令および規則を厳格に遵守し、保有する機密情報の適切な管理を徹底します。顧客、取引先、従業員など、すべてのステークホルダーからお預かりした情報は、最高水準のセキュリティ対策を講じることによって保護し、不当に漏洩したり、不適切に利用されたりすることが絶対にないよう努めます。

私たちは、法令等の遵守と倫理的な行動を確保するため、定期的にコンプライアンス教育を実施しています。従業員一人ひとりが最新の法令や社内規則を理解し、適切な行動を取ることができるよう、研修プログラムを提供していきます。また、本憲章に関する社内の問い合わせ窓口を法務部に設置し、従業員からの疑問が発生した場合の体制を整備しています。これらの継続的な改善により、健全で信頼される企業を目指します。

役員および従業員がこの本憲章に違反する行為、または違反の可能性がある行為を発見した場合には、直ちに上司、コンプライアンス委員会、または社内に設置した通報窓口に報告または相談することが義務付けられています。また、この本憲章に違反する行為が確認された場合には、その行為の内容に応じて、社内規則に基づく厳正な処分や適用される法令等に従った対応が行われます。処分は、違反の重大性、影響範囲、および再発防止の観点から判断され、適切な措置が講じられます。これには、警告、教育プログラムの受講、降格、解雇などが含まれる場合があります。

経営トップは、本憲章の実現を自らの最重要使命と深く認識し、その責任を強く自覚します。トップ自らが率先して本憲章の精神と内容を理解し、模範を示すことで、組織全体にその重要性を浸透させます。従業員が本憲章を自らの行動指針として実践できるよう、具体的な行動規範やケーススタディを提供し、積極的な参加と意識向上を促します。